相続の時に家族間で成年後見人を立てている時には…

どんな人でも、いつ起こるか分からない「身内との死別」。
特に、親や祖父母などが既に高齢となっている場合には、万一の場合に備えて色々な準備をして知識を得ておく必要があります。
こうしたことは「終活」と呼ばれて、今様々な世代で注目されているようです。
「終活」という言葉を聞くと、もう高齢になった人たちが自分のために様々な準備をすることだと思っている人が多いと思われますが、決してそうしたことだけではありません。
家族の中に高齢となった親や祖父母を抱えている人たちも、残される家族として知っておくべき知識などがあるのです。

では実際に、あなたの親に万一のことがあって兄弟間で遺産を相続しなくてはならないとなった時…あなたはどのような手続きをしなくてはならないのでしょうか?
遺産相続の時には様々な法的手続きが必要になりますが、その中でもここでは「成年後見制度」についてお伝えしていきます。

成年後見制度とは、認知・判断能力が十分でない人が不利益をこうむらないために、代理となって財産の管理や法的手続きをする制度のことです。
実際の手続きなどは、家庭裁判所により選任された「成年後見人」が行うことになります。
例えば、あなた自身またはあなたの家族などに認知症や知的障がいなどの判断能力が十分でない状態の人がいる場合、家庭裁判所に申し立てをすることで成年後見人が選任されます。
すると、選任された成年後見人がその人の代わりに遺産分割協議に参加したり、遺産相続のための法的手続きを行うのです。
ですから、家族の中に成年後見人が必要な人がいる場合には、その人の財産管理のためにも早めに家庭裁判所に申し立てをしておくようにしましょう。

一般的に多いのが、家族の中に成年後見制度が必要な人がいると、そこで選任される成年後見人も家族である…というケースです。
すると、遺産相続の際には同じ相続人の中に「相続人」だけど「兄弟の後見人」でもある人が存在することになります。
このようなケースは決して珍しくありません。
こうしたケースになった場合には、成年後見人にも利害関係が生じてしまうため、不公平感などがないように被後見人の「特別代理人」を改めて選任することになります。
ですから、たとえ家族間で成年後見人を立てていても心配する必要はないのです。