相続の際の成年後見人手続きの注意点とは?

遺産相続の問題が起こった時に、必ず知っておく必要がある制度として「成年後見制度」があります。
成年後見制度とは、相続人が認知症などで判断能力が十分でない場合に、相続人の代わりになって財産管理や法的手続きを代行する制度です。
この制度は、相続人の権利を守ってきちんと財産を守るためにとても有効な制度なのです。
ですから、どんな人にとっても必要な制度であり、知っておけば自分にとっても家族にとっても役立つ制度なのです。
そこでここでは、遺産相続の際に必要な成年後見制度の手続きについての注意点をお伝えしていきます。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、それぞれ手続きには少しずつ違いがあります。
法定後見制度を利用する場合には、まず家庭裁判所に行き「成年後見人の選任申し立て」をします。
この申し立てができる人は、本人か配偶者、それか4親等以内の親族に限られています。
申し立てを受理したら、家庭裁判所の審判を受けて成年後見人が選任されるのです。

また、任意後見制度の場合は公証役場に行って「将来についての不安」や「どのような支援を受けたいか」ということを話し合います。
そして、任意後見の内容と受任者が決まったら、公証役場において公正証書を作成するのです。
任意後見制度の利用は、実際に被後見人に認知症などの症状が見られるようになった時に初めて始まります。
ですから、実際の利用が必要になった場合に家庭裁判所に公正証書を持参して「成年後見人の選任申し立て」と同様の制度を行うのです。

これらの手続きは、実際に必要になった時にいつでも開始できるように事前に準備をしておくことも注意点になります。
加えて、被後見人が死亡するなどして成年後見人としての業務を終了する場合にも手続きが必要になります。
家庭裁判所へ「成年後見業務の終了報告書」を財産目録とともに提出しなくてはなりません。
ここまでの手続きを終えて、初めて成年後見人としての手続きが終了するのです。
このような注意点をしっかり押さえて、成年後見制度を利用してみるようにしてくださいね。