相続における成年後見人が必要…どこに相談するの?

あなたは「遺産相続」ということを真剣に考えてみたことがありますか?
遺産相続というのは「親が高齢だ」という人が心配しておけば良いということでは決してありません。
こうした問題は、いついかなる時に誰の身に降りかかってきてもおかしくない問題です。
ですから、万一の時に備えて「遺産相続」に関する問題を解決できるような知識を得ておくのは本当に大切なことなのです。
そこでここでは、遺産相続に関する知識の中でも特に知っておきたい「成年後見制度」についてお伝えしていきます。

成年後見制度とは、遺産相続を受ける人が認知症などで判断能力を欠いてしまっている場合に、相続人に代わって法的な手続きを行う代理制度のことです。
この制度を利用したいと思った時には「成年後見人の選任申し立て」を家庭裁判所に行い、成年後見人を選んでもらいます。
通常、成年後見人には身近な家族や親族が選ばれることが多いと言われていますが、稀に身内では成年後見人を立てられないケースもあります。
なぜなら、成年後見制度には成年後見人になる資格がない「欠格要件」があり、この要件に当てはまるとたとえ身内でも成年後見人になることができないからです。

そうなってしまうと、成年後見人には誰が選任されることになるのでしょうか?
このようなケースになった時には、できるだけ法律の専門知識がある人に相談してみるのがオススメです。
弁護士や司法書士などに相談すると、その手続きなども代行して行ってくれるため安心です。

更には、こうした法律の専門家に成年後見人を引き受けてもらうこともできます。
しかし、弁護士や司法書士に成年後見人を引き受けてもらった時には、後見報酬という費用が発生します。
成年後見人の報酬目安は、月額約2万円ほどだと言われていますが、管理財産が多ければ多いほど報酬も高額になりますから注意が必要です。
このようなことを踏まえても、法律の専門家に相談した方が安心だと思う人は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてくださいね。