相続人と遺贈

相続

・遺贈とは
遺産相続とは相続人が故人の財産を引き継ぐ手続きとなりますから、基本的には相続人たちで財産を分け合えると思えますよね。
しかし場合によっては相続人以外の方が財産を一部取得する場合もあります。
それは相続時には遺贈が同時に行われることもあるためです。
このようなこともあるとは相続人になる方は確認しておくといいでしょう。

遺贈とは何かというと、遺言により特定の相手へと遺産分けをすること。
故人が生前にお世話になった方や、非常に親しくしていた方などが相続人でない場合、そのままでは遺産分けができません。
相続人ではないその方たちにも遺産分けしたいなら遺言を残す必要があります。
故人の遺志は尊重され、遺言がある場合はそちらが優先されますから、きちんと遺言を残しておけば相続人以外にも遺産分けができるのです。
このような方法で相続人以外の方にも遺産分けをすることを遺贈といいます。

・遺贈があるときの相続
相続人にとって知っておきたいのは、遺贈することを故人が遺言書で希望している場合、相続人以外の方が財産を取得することです。
遺贈のことを知らないと相続人以外の第三者が財産を受け取ることは納得しづらいかもしれませんが、故人が遺言書でその希望を示した場合はこのようなこともよく行われるのだと確認しておきましょう。

このときに相続人が受け取れる財産ですが、まずは遺贈する財産が決まっている場合、その財産はもうその方に譲るとして、その財産を除いた残りの遺産を相続人でどう分けるかを決めます。
それについても遺言書で指定されている場合はその通りに分割してもいいですが、相続人の全員がそれに反対する場合は、相続人同士で分割協議を行い、任意の方法で分割してもOKです。

遺贈する財産は特に決まっておらず、遺産全体の何割といった形で指定されているなら、遺贈を受ける方も含めて遺産分割協議を行い、誰が何を相続するのかを決めます。
このときは財産の種類については指定されていませんから、相続人の方も自分が欲しい遺産を受け取れる可能性があります。
このように遺贈の方法によってどのような相続になるか少し変わりますから、それぞれのケースごとに対応してください。

・遺贈は遺言書の有効性をまず確認
遺贈は遺言書でその希望を示すわけですが、遺言書とはどんなものでも有効なのではありません。
たとえば署名や捺印のないものは無効です。
仮に故人が遺言書を作っていてもそれが無効なものだった場合、それに書かれている内容を実行する必要はありませんから、遺贈も特に応じなくてOKとなります。
相続人はこの点もよく確認しておくといいでしょう。

相続人がいない場合はどうなる?

相続

相続人がいないというケースは決して珍しくありません。
現代人に多くなっているのが、生涯未婚という方です。
生涯未婚率は年々上昇しており、今後も結婚するという方が減ってくるでしょう。
結婚する余裕がない方がいるのはもちろん、そもそも結婚に対してあまり良いイメージを持っているという方も少なくなってきています。
女性が働くようになったことで、1人でも十分に生きていくことができるようになり、男性も1人で生きていく力を身に付けることが必要となってきました。
その結果、より結婚する方は減り、今後は生涯未婚率もさらに上昇するでしょう。
そうなると、結果的に相続するということもなくなってきます。
自分が築き上げた財産や資産があっても、相続人がいない場合は相続がそもそもできません。

相続人がいない場合、そういう遺産に関してはどうなってしまうのでしょうか。
これに関しては、まずは相続財産管理人が選定されます。
相続財産管理人というのは、いわゆる弁護士などが選定されるのが一般的であり、文字通り相続財産を管理してもらうことができるのです。
ただ、それは一時的なもので、ずっと預かってくれるというわけではありません。
被相続人が亡くなった後、法定相続人の調査が始まるのですが、そこで相続人が見つからなければ、最終的には国庫に帰属されることになります。
国民が持っている財産や資産に関しては、極論を言えば国のものです。
つまり、相続人がいない場合は、仕方ない苦肉の策ということで国庫に帰属されてしまうのです。
しかし、自分が築き上げてきたものが、すべて国に帰属されると思うと悲しいですよね。
そこで有効な手段が遺言書です。
この遺言書があることによって、財産や資産の方向性を変えることもできます。
例えば、ボランティア団体に寄付したり、恵まれない子供たちに寄付したりすることもできます。
また、生前にお世話になった法定相続人以外の人に、遺産を残すということもできなくはないです。

結婚していない方は相続人がいないということも多いので、本人が生前に専門家と話し合っておくことが重要です。
国に帰属しても良いという場合はそのままでも良いですが、何かやりたいことがあるという場合は、専門家に相談しておくようにしましょう。
そうすれば、より財産や資産を有効活用していくことができます。
政治家の私腹を肥やすために使われるのであれば、何か自分の思い通りに使った方が良いかもしれませんね。

相続人へ手紙、宛名はどうする?

相続01

相続人に郵便物を届ける場合、宛名は相続人の名前を書けばいいだけです。相続人の氏名がはっきりしているときには、普通にその氏名を宛名にします。宛名に相続人○○様といった記載をするのは望ましくありません。郵便物の表書き部分はさまざまな人の目に触れます。個人情報が分かるようなことがないようにするべきです。

しかし、困るのは相続人の氏名が分からないときです。このような時には一般的には、○○様ご家族様などにします。現実的には、その家族が相続人かどうかは確認できません。

もし、被相続人の借金の取り立てなら、相続人でない家族はすみやかにその手紙を相続人に渡すでしょう。しかし、もし、なにか大金を受け取る権利に関する通知なら、悪意のある家族は正当な相続人に渡さないかもしれません。相続人への郵便物の宛名は意外に難しいものなのです。

法律家や金融関係からの相続人への通知事項は多くの場合、事前に調べて正確な個人名にします。場合によっては内容証明郵便にして、確実に届けます。

困るのは、相続人本人が郵便物を受け取っても、その内容を理解できなかったり適正な対処ができない状態のときです。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方の場合には法律的に定められた方法で後見人が選任されます。未成年には未成年後見人、成人の場合には成年後見人となります。

後見人は同居の場合もありますが、別に住んでいる場合もあります。こういった場合、郵便物は相続人本人の宛名で相続人の住所に届きます。届いた郵便物を相続人本人が、放置したり捨てたり破いたりする場合もあります。時には、誤った返信をしてしまうかもしれません。成年後見人が出向いて毎日郵便物のチェックをしていても、相続人本人が隠してしまうこともあります。

こういったことが原因で相続人が不利益を被ることも少なくないのです。そこで、被後見人を宛名にした郵便物を成年後見人に転送する制度が生まれました。

郵便物の転送制度は以前からありました。多くの場合は引っ越した人が旧住所あての郵便物を新住所に転送依頼するものです。つまり、本人あての郵便物を本人正しく届けるための制度でした。

被後見人あての郵便物を成年後見人に転送されるようにするには法律で定められた手続きが必要です。
成年後見人が家庭裁判所に申立て、家庭裁判所の審判を経てはじめて手続きをすることができます。
ただし、この転送制度を利用できるのは、6か月を超えない期間と定められています。

相続人代表者指定届と成年後見人

相続

相続に関しては難しい言葉が並ぶことで、余計にわかりにくくなっています。
事実、相続を受ける人と相続をする人はほとんどが一般の方にも関わらず、難しい言葉を並べて説明されたところで「わからない」という方が多いのは当然のことです。
特にそういう相続の面において必要となってくるのが、各種提出書類です。
相続人代表者指定届に関しては、その代表的なものだと言えるでしょう。
相続人代表者指定届というのは、とても簡単に噛み砕いて言うと、相続人の代表者を指定する書類だと思ってください。
通常の相続では、配偶者だけとか子供だけとか、相続人が1人だけになるというとは稀です。
当然ですが相続人が1人の場合は、その人が相続人代表者となります。
しかし、実際には配偶者の他、子供や孫、両親や兄弟姉妹など色々な人がいるでしょう。
それらを指定する際に使うのが、相続人代表者指定届です。

しかし、「相続人代表者指定届で代表者になったら、代表者だけが支払う義務を負うのでは?」と思う方もいるでしょう。
この相続人代表者指定届は、不動産所有者が亡くなった際、法定相続人の中から指定するだけのものです。
つまり、支払いをその代表者だけに負わせるものということではないので安心してください。
ただ、単純に相続をする場合は代表者がいないとこんがらがることもあることから、代表者を指定する必要が出てくるのです。
そのための相続人代表者指定届だと思っておきましょう。
ただ、ここで注意しておきたいのが成年後見人の存在です。
成年後見人とは、責任能力が低い高齢者や子供、その他障害がある人に代わる人のことを言います。
もしくは、そのサポートをする人のことを言います。
つまり、相続においては状況に合わせて成年後見人も用意することが必要な場合もあります。

どちらにしても、相続は被相続人が亡くなってから手続きすると、面倒や手間も多々出てきます。
それならば、生前にしっかりと話し合っておくことが必要なのではないでしょうか。
特に相続人代表者指定届などは被相続人が生きている間に決めることもできますし、成年後見人も同様です。
亡くなってからだと伝えられないこともあるので、できる限りは生前に家族で一度話し合っておくことも重要です。
その際は、専門家などの意見も参考にすると良いでしょう。
専門家の意見があれば、より具体的に話を進めていくことができます。
それがスムーズな相続に繋がってくるはずです。

相続における成年後見人が必要…どこに相談するの?

あなたは「遺産相続」ということを真剣に考えてみたことがありますか?
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ですから、どんな人にとっても必要な制度であり、知っておけば自分にとっても家族にとっても役立つ制度なのです。
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成年後見人と相続税のお得な話

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遺産相続の問題は、家庭の数だけ多種多様な問題が起こるもの。
ですから、ある程度どんな問題が起こっても対処できるように前もって準備したり知識を深めておく必要があるのです。
そこでぜひお伝えしたいのが「成年後見制度」についての知識です。
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そうしたことを考えると、誰もが万一の時に備えた準備をしっかりしておかないといけませんよね。
そこでここでは、万一の時に備えた準備の中でも特に重要な「遺産相続」に関する情報をお伝えします。
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認知症の方のために…成年後見人が相続トラブルを回避!

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