相続人がいない場合はどうなる?

相続

相続人がいないというケースは決して珍しくありません。
現代人に多くなっているのが、生涯未婚という方です。
生涯未婚率は年々上昇しており、今後も結婚するという方が減ってくるでしょう。
結婚する余裕がない方がいるのはもちろん、そもそも結婚に対してあまり良いイメージを持っているという方も少なくなってきています。
女性が働くようになったことで、1人でも十分に生きていくことができるようになり、男性も1人で生きていく力を身に付けることが必要となってきました。
その結果、より結婚する方は減り、今後は生涯未婚率もさらに上昇するでしょう。
そうなると、結果的に相続するということもなくなってきます。
自分が築き上げた財産や資産があっても、相続人がいない場合は相続がそもそもできません。

相続人がいない場合、そういう遺産に関してはどうなってしまうのでしょうか。
これに関しては、まずは相続財産管理人が選定されます。
相続財産管理人というのは、いわゆる弁護士などが選定されるのが一般的であり、文字通り相続財産を管理してもらうことができるのです。
ただ、それは一時的なもので、ずっと預かってくれるというわけではありません。
被相続人が亡くなった後、法定相続人の調査が始まるのですが、そこで相続人が見つからなければ、最終的には国庫に帰属されることになります。
国民が持っている財産や資産に関しては、極論を言えば国のものです。
つまり、相続人がいない場合は、仕方ない苦肉の策ということで国庫に帰属されてしまうのです。
しかし、自分が築き上げてきたものが、すべて国に帰属されると思うと悲しいですよね。
そこで有効な手段が遺言書です。
この遺言書があることによって、財産や資産の方向性を変えることもできます。
例えば、ボランティア団体に寄付したり、恵まれない子供たちに寄付したりすることもできます。
また、生前にお世話になった法定相続人以外の人に、遺産を残すということもできなくはないです。

結婚していない方は相続人がいないということも多いので、本人が生前に専門家と話し合っておくことが重要です。
国に帰属しても良いという場合はそのままでも良いですが、何かやりたいことがあるという場合は、専門家に相談しておくようにしましょう。
そうすれば、より財産や資産を有効活用していくことができます。
政治家の私腹を肥やすために使われるのであれば、何か自分の思い通りに使った方が良いかもしれませんね。